預金の払戻制度について
今回は、改正された相続法についてご説明いたします。
2019年7月1日に、相続預貯金の払戻制度が施行されました。

今まで、亡くなった方の預貯金は、相続人全員の合意がないと、引き出すことは難しかったのです。
例えば、亡くなった方に配偶者がおり、子どもが3人いる場合には、その全員で話し合いをまとめ、一定の書類を金融機関に提出しないと、預金の引き出しができませんでした。
従って、葬儀費用が必要や当面の生活費がすぐには引き出せなくなってしまい、困ってしまうケースが見られました。
もちろん、少額の預貯金については、全員の話し合いがまとまる前でも金融機関の判断で引き出すこともできたのですが、あくまで例外的な扱いにとどまっていました。

そこで、2019年7月1日から施行された改正民法には、預金の一部については、相続人全員の合意がなくても引き出すことが可能になる、という規定が作られました。
相続人のうちの1人だけが金融機関に請求して、払戻ができる預貯金の額は、
(預貯金額) ÷ 3 × (請求をする相続人の法定相続分)
となります。
ただし、上限は150万円まで、ということになっています。

これによって、葬儀や、当面の生活費などが引き出しやすくなったといえますね。
このように、民法の改正は、市民のニーズに合わせて行われているものでもあります。

相続についてお困りのことがありましたら、身近な司法書士までご相談ください。
自筆証書遺言の様式が変わりました!
2019年から、相続のルールが大きく変わることはご存知でしょうか。
相続のルールは、民法という法律に規定されています。
今年、民法が大きく変わりました。
今回は、そのうちの1つをご紹介します。

自筆証書遺言の書き方が変更になりました。
遺言には、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」と、遺言者が自筆で作成する「自筆証書遺言」をはじめ、いくつかの種類があります。

自筆証書遺言は、本文、日付、署名など全てを自筆で書き、押印する必要があります。
しかし、たくさんの不動産や預金の明細を手書きするような場合には、自筆するのがとても大変で、間違ってしまうという危険もありました。

そこで、2019年1月13日からは、財産の明細に関しては、パソコンで打ったり、銀行の通帳や、不動産の登記事項証明書をコピーしたりする、ということが認められるようになりました。
そして、この財産の明細に、全て、署名押印をすることになります。

財産の明細ではない、遺言の本文については、今まで通り手書きをすることになります。
これにより、自筆証書遺言が一層使いやすくなるものと思われます。

ただし、独力で自筆証書遺言を作成した結果、ミスがあったり、無効になってしまったりすることもしばしばあります。ぜひとも、身近な司法書士にご相談ください。